4月から残業時間の「罰則付き上限規制」が適用。人手不足による残業は「客室管理システム」で改善へ

4月から残業時間の「罰則付き上限規制」が適用。人手不足による残業は「客室管理システム」で改善へ

2019年4月より「働き方改革法」の実施項目が順次、適用されていますが、中小企業でまだ適用されていない項目は以下の3つです。

①残業時間の「罰則付き上限規制」 ※2020年4月より

②「割増賃金率」の中小企業猶予借置廃止 ※2023年4月より

③「同一労働・同一賃金の原則」の適用 ※2021年4月より

特に①の残業時間の「罰則付き上限規制」については、原則として月45時間、つまり年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできないと定義されています。厚生労働省のホームページには下記の情報含め、詳細が記載されています。

●年720時間以内

●複数月平均80時間以内(休日労働を含む)※(「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内)

●月100時間未満休日労働を含む
月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。※上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

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人手不足による残業を業務省力化で改善

改正前は、行政指導のみで法律上は残業時間の上限がありませんでした。しかし、中小企業の場合、2020年4月より法律で「残業時間の上限」が定められ、これを超える残業はできなくなるため、これまで以上に「人手不足による残業」を減らすための「業務の省力化」が企業の課題になってくるのではないでしょうか。

業務の省力化の改善例としては「マニュアルの作成・デジタルツールの使用」などがありますが、今回はデジタルツールの使用例として「客室管理システム」を紹介します。いつでも、どこでも「チェックアウト・要清掃・清掃完了」など客室の状況を確認することができ、業務の省力化が計れます。

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客室管理システムの3つのポイント

①館内のレイアウトを再現し、オペレーションに合わせてオリジナルシステムを組みます。

②チェックイン・アウトから掃除完了までリアルタイムで客室の状況を共有可能。※画面タッチで簡単操作ができandroid端末で即座に確認ができます。

③スマートフォン・タブレットに対応でき、いつでもどこでもチェックが可能です。

フロア状態表示

ログイン後または画面上部のフロア状態表示をクリックしたタイミングで表示される画面で、画面上のドロップダウンリストより建物・階数を選択すると選択した建物・階数の部屋状態が表示されます。部屋の状態としては客室状態・清掃状態の組み合わせによって切り替わり、以下のように変化します。

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部屋状態更新

フロア状態表示画面にて各部屋の行をクリックすると、以下のようなダイアログが表示され、選択した部屋の状態が表示されます。現在選択中の状態は文字が点滅して表示され、各ボタンの押下で状態を選択しOKボタンを押下することで、部屋の状態の更新が行われます。

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全館状態表示

画面上部の全館状態表示をクリックしたタイミングで表示され、画面上のドロップダウンリストより建物を選択すると選択した建物全体の部屋の状態が表示されます。

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スマホで確認。客室間の移動もスムーズに

リアルタイムで客室の状況を共有することができる為、例えば、清掃員がその場でスマホから「チェックアウトや要清掃」といった状況を把握できます。意外と時間のかかる「客室から客室への移動」や往復についても、無駄なく効率的に行えるというメリットがあります。

人材不足問題を解決し、質の高い働き方や職場環境へ

人手不足問題を解決に導くには「日々行うルーティン業務」をどれだけ省力化するかで決まります。「客室管理システム」や「レストランのオーダーシステム」などのルーティン業務を省力化。その結果、生まれる「時間」を活用し「残業時間の減」さらには「業務内容の効率化」について見直すことができれば、さらに質の高い「働き方や職場環境」に繋がるのではないでしょうか。

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