補助率1/2、補助額上限1,000万円！貴館のブランディングを強力に支援する動画制作の補助金制度とは

顧客の共感につながる、ストーリー性のある動画の制作

YoutubeやSNSなどがより一般化するにつれ、多くの方が映像コンテンツを見る主流のメディアもかつてのテレビからインターネットへと大きく移行してきています。

またこれに伴って動画に接する機会が飛躍的に増大していることから、企業のブランディングや好感度確立の観点から、顧客の共感を呼び起こすような映像による情報発信にも注目が集まってきています。

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そんな中、ブランディング確立を目的とした動画に対する大型の補助金があることをご存じでしょうか。

それが今回紹介する補助金事業。令和元年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金」を活用して、映像産業振興機構補助金事業部が事務局となって実施しているものです。

この補助金事業では、デジタル配信を念頭に置いた顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作と発信を補助金によって後押しし、高い企業イメージの創出・発信を行うことで、視聴者のさらなる共感の和を広げ、コンテンツとしての新たな市場を創出することを目的としています。

対象は、法人と地方公共団体による映像事業計画

応募・申請は、①法人（企業、団体を含む）および、②地方公共団体（都道府県・指定都市など）が対象となっており、コンソーシアムなどを組んで申請する場合にも、代表者を決めれば申請が可能です。

応募できる映像コンテンツは、デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信に関わる事業。映像の長さはデジタル配信に適した長さであることが求められ、具体的には1～3分程度（最長15分）の長さの動画が推奨されています。

また映像のジャンルについては不問となっていますので、映像のテーマや目的に応じて、ドキュメンタリーやアニメーションなど多彩な表現を用いることが可能です。

繰り返しになりますが、重要なポイントとなるのは、あくまでもブランド力向上を目的とした「ストーリー性のある動画」が対象となること。

つまり貴館の企業姿勢やおもてなしへの理念などを伝えるムービーの制作・発信に対しての補助であり、宿泊プランのご紹介や価格の訴求など直接的な購買を目的とした動画は対象外となりますので、くれぐれもご注意ください。

補助率は、映像制作に関わる費用および動画広告配信の媒体費や効果検証費の1/2。補助額は上限1,000万円と非常に大型の補助となっていますので、映像によるブランディング強化を考えている方にとってはまさに最注目の補助制度だと言えるでしょう。

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【補助の対象となる経費】

●制作に関する費用
・脚本費
・制作スタッフ人件費
・撮影機材費
・ローカライズ費
・トレーラー映像制作費　など

●発信に関する費用
・動画広告配信の媒体費（テレビCMは対象外）

●効果検証に関する費用
・効果測定費

【補助の対象外となる経費】

●補助金の目的上、事業者自身が負担すべき経費
・社内人件費
・国内消費税
・旅費、交通費
・営業経費
・特許権等の知的財産権の取得に関する経費　など

●補助金としてふさわしくない経費
・飲食費（出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食など）
・使途が不明瞭なもの（「調整費」「予備費」など、実態があいまいなもの）
・冗費とみなされるものや公費支出として相応しくないもの　など

応募期限迫る！2020年10月30日（金）まで

この補助金事業は2020年3月31日より、すでに募集がスタートしており、応募期限は2020年10月30日までとなっています。ただし期限前であっても補助金の予算がなくなりしだい終了することとなっていますのでご注意ください。

応募対象は2021年2月28日までに事業を完了するもので、補助金の支払いは2021年3月31日が予定されています。

各条件を満たし必要書類を揃えた上で応募された事業計画は、順次審査委員会に諮られ「採択」か「不採択」かが決定されます。またこの際、採択にあたっての条件を付される場合もあります。

この審査を通過して無事に「採択」された事業者は、採択条件などを確認の上、必要書類を整えて事務局に補助金の交付申請書を提出することとなります。

応募に際しては、事業者登録の上、事業計画書・収支計画書・実施体制図・企画コンテなどの提出が必要となります。補助の内容や応募など事業の詳細については下記サイトをご覧ください。

J-LOD：コンテンツグローバル「需要促進・基盤整備事業費補助金」（5）デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援

動画を販促戦略のベースコンテンツに

事業の趣旨として、映像制作の前提となる企業の経営課題やステークホルダーの整理といった「ブランディング戦略立案を行える事業者」や、完成した映像を効果的に発信するための「メディアプラン立案などを行える事業者」など、専門的な知見を持ったコーディネイターと連携した事業を重点的に支援すること、さらに審査にあたっては地域未来牽引企業（目標設定が条件）と地域経済牽引事業計画の承認事業者に対して加点措置が講じられることが公表されていますので、これらの条件を勘案することが採択への近道となるかもしれません。

思わず「行ってみたい」と思わせる共感度の高いメッセージ性、そしてハイクオリティな映像の持つ高い説得力は、貴館のブランド力の強化に最適であると同時に、webサイトをはじめあらゆるデジタルメディアにおける販促戦略のベースコンテンツとして活用することも可能です。

また「withコロナ」への対策が重視される今、貴館のおもてなしと心配りの姿をしっかりと伝えることで信頼度の向上につなげることもできるでしょう。

さらには日本の四季の美しさに特に高いニーズを持つ来日旅行者に対して、貴館の立地する地域の美しい映像を背景に貴館ならではの情緒あふれる旅情をお伝えするなど、インバウンドを意識したエリアブランディングなどの方策も有効な手段となるなど、アイデア次第でその活用の可能性は無限に広がっています。

締切まであまり時間はありませんが、デジタルメディアを舞台としたさらなる飛躍に資する大型の補助金制度として、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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