補助金
温泉組合も事業対象！「Go To 商店街事業」の第３次補正予算案額は30億円。
2020年12月15日に令和3年度第3次補正予算案が閣議決定されました。今回は各省庁の予算案の中で、経済産業省管轄で温泉組合や温泉地の商店街も事業対象となる「Go To商店街事業」を紹介します。
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「Go To商店街事業」とは
経産省が12月15日に公開した「Go To商店街事業」の概要資料を下記に掲載しました。 出典：経済産業省 令和２年度第３次補正予算案の事業概要（PR資料） 令和２年12月
「Go To商店街事業」のポイントは下記3つ
●新型コロナウイルスの感染拡大による観光需要の低迷や外出自粛等の影響を鑑みて、地域を再活性化するための需要喚起を行う。
●各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化に繋げる。
●3密対策等の感染拡⼤防⽌対策を徹底しながら、Withコロナの状況に対応していくために商店街等が行うオンライン活用事業、新たな商材開発やプロモーション制作など、「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援する。
予算規模は30億！
予算案の金額は30億円と極めて大規模な施策となっています。詳細スキームについては、中小企業庁より補助事業実施手法や事業実施費用の概算などの資料提供を広く募っている段階のため未定ですが、PR資料に記載されている事業イメージで概要を紹介します。
対象の事業者は
温泉組合等も含む商店街等（中小小売業・サービス業のグループ等）
対象の事業内容は
●消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施（オンラインを活用したイベント実施も含む）
●地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの製作
上限額は
●1者による単独申請
1申請当たり300万円上限（200万円まで定額支援）
●2者連携による申請
1申請当たり700万円上限（300万円まで定額支援）
●3者以上の連携による申請
1申請当たり950万円上限（500万円まで定額支援）
※定額を超えた額については、商店街等が1/2を自己負担となります。
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