【第1弾】事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）7/30(金)から第３回の公募が開始！

長期にわたるコロナ禍の中、全国の多くの旅館・ホテルが困難な経営を強いられ続けています。今年2月に、中小企業庁より「事業再構築補助金（中小企業など事業再構築促進事業）」の発表がありました。

この補助金は、中小企業などがダイナミックな事業再構築を行うことを支援し、Postコロナ・Withコロナの時代の経済社会の変化に対応し、日本経済の構造転換を促していくことを目的としたものです。

補助の対象となるのはコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合などとなっており、これに含まれる大半の旅館ホテルにとっては、決して見逃すことのできない大きなチャンスだと言えるでしょう。

7月2日に第2回の応募を締め切った事業再構築補助金。気になる第3回の公募は、7月30日(金)から開始されました。

▶第3回公募からの主な変更点はこちらから

なお、本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできませんが、第1・2回公募で不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。

また、第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定しています。

【CONTENTS（目次）】
1. 事業再構築補助金の概要
2. 予算額と補助額、補助率について
「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」の3種の枠組み
3. さらに、緊急事態宣言で深刻な影響を受けた企業には優遇措置も
「通常枠の加点」と「緊急事態宣言特別枠」の2つの措置
4. 例えばこんな活用のしかたも
5. 申請に向けて準備しておけることは

1.事業再構築補助金の概要

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編による規模の拡大などを目指す企業や団体等の新たな挑戦を支援するこの補助金は、下記条件に該当する中小企業等が事業計画などを整えた上で申請を行い、審査委員の審査を経て、予算の範囲内で採択することとなっています。

予算は令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。また補助金の公募は今回のみではなく、令和3年度にも複数回実施される予定です。

またこの補助金は提出した事業計画を基に審査が行われるため、採択されるためには合理的で説得力のある事業計画を策定することが求められます。自社の強みと弱みと現在の状況、掲げる目標の設定、具体的な事業内容などについて、認定経営革新等支援機関とよく相談しあって計画を作成しましょう。

＜主要申請要件＞

①売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること。

②事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関とともに、事業再構築に係る事業計画を策定すること。また事業計画は、補助事業終了後の3～5年で付加価値額の一定の増加が達成できる見込みであること。
※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。

2.予算額と補助額、補助率について

「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」の3種の枠組み

今回の補助金では中小企業・中堅企業を対象に、「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」という3種類の枠組みが設定されています。

＜中小企業を対象とした補助＞

「通常枠」：補助額 100万円～6,000万円（補助率 2/3）
「卒業枠」：補助額 6,000万円超～１億円（補助率2/3）
※卒業枠とは：事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかによって資本金や従業員を増やし、中小企業から中堅企業へと成長する事業者向けに用意された400社限定の特別枠。

＜中堅企業を対象とした補助＞

「通常枠」：補助額 100万円～8,000万円（補助率1/2・4,000万円超の場合は1/3）
「グローバルV字回復枠」：補助額 8,000万円超～１億円（補助率 1/2）
※グローバルV字回復枠とは：以下の要件を全て満たす中堅企業に向けた100社限定の特別枠。

① 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高から15％以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。