【第2弾】事業再構築補助金申請にあたっての7つのポイント

【第2弾】事業再構築補助金申請にあたっての7つのポイント

 

7月2日に第2回の応募を締め切った事業再構築補助金。気になる第3回の公募は7月30日(金)から開始されています。

この補助金は、中小企業などがダイナミックな事業再構築を行うことを支援し、Postコロナ・Withコロナの時代の経済社会の変化に対応し、日本経済の構造転換を促していくことを目的としたものです。

ここで注意すべきことは現事業の延長ではない「事業の再構築」が補助対象の必須要件であるということです。逆に言うと「単なる設備投資」は補助対象にならない、すなわち申請しても採択されないということになります。

経営全体の見直しにより、新たな事業構造の構築や転換が要求されていることを、まず理解しましょう。事業再構築補助金の概要をまとめた【第1弾】に続き今回【第2弾】は、リゾLAB編集部が考える申請にあたっての7つのポイントを紹介していきます。

▶併せて読んで頂きたい関連記事▶【第1弾】事業再構築補助金7/30(金)から第3回の公募が開始!


【CONTENTS(目次)】
申請にあたっての7つのポイント
1. 計画書の記載内容は絶対に書き漏らさない
2. 指定された計画書の枚数は必ず守る
3. 具体的な証拠を示す
4. 具体的で伝わりやすい表現にする
5. 計画数値の根拠を示す
6. 推進体制やスケジュールは具体的に記述する
7. 業界特有の専門用語は最小限にする

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申請にあたっての7つのポイント

1. 計画書の記載内容は絶対に書き漏らさない

公募要領に記載されている「計画書への記載要件」については、絶対に書き漏らさないでください。記載すべき内容が漏れていると、その時点で落選になる可能性もあります。

まずは基本の「き」として公募要領を熟読しましょう。その中で「具体的に記載してください」という文言がありますので、特に注意して漏れなく書き込む必要があります。

 

2. 指定された計画書の枚数は必ず守る

公募要領の中でサイズとページ数の指定についての記載があります。公募要領には「A4サイズで計15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)での作成にご協力ください。」としっかり記載されています。

「1. 計画書の記載内容は絶対に書き漏らさない」同様、こちらも基本的なことですが注意して計画書をまとめていきましょう。

 

3. 具体的な証拠を示す

抽象的ではなく「自社や市場データを使って示す」と「お客様の声を活用する」の2つポイントを念頭に文章を作成する意識が必要です。また、定性的ではなく、定量的なデータを準備しましょう。

例えば、下記ではどちらが具体的で説得力があるでしょうか。

例A-1:経験豊富な従業員を多く抱えている。改善活動も活発に行われている。

例A-2:経験年数10年以上の清掃係が5名おり、毎週ミーティングを重ね改善を続けている。改善例としてフロントよりLINEで部屋ごとのチェックアウトの同報通信を行い、チェックアウト後速やかに清掃に入ることができ、月間30時間の作業時間短縮に繋がった。


例B-1当館の食事はお客様からも評判が高く、リピート宿泊につながっている。

例B-2当館の食事は、楽天、じゃらんの口コミ評価で4.8ポイントと5点満点に近い評価をいただいており、これは同地域の他旅館と比べても0.3ポイント以上高い。

いかがでしょうか。Aはポイント1つ目の「自社や市場データを使って示す」、Bは2つ目の「お客様の声を活用する」を考慮し比較をしてみました。A・Bどちらともに「-2」の方が具体的な表現や証拠を示していることから説得力が生まれます。

 

4. 具体的で伝わりやすい表現にする

前述の「3. 具体的な証拠を示す」と同じく、視覚的に「伝わりやすい・分かりやすい」表現も求められます。

表、グラフ、図、そして写真等を効果的に使用することで、より早く、より正しく審査員に理解してもらいます。併せて、貴館のことを何も知らない審査員が見ても理解しやすい(伝わりやすい)文章・構成にすることも重要です。

 

5. 計画数値の根拠を示す

5月末に実施された経産省の各施策のレビュー(振り返り会議)で、事業再構築補助金担当の部長が100件ほど計画書を見たところ、数値の根拠が甘い傾向があったとの報告がありました。

計画書には、事実(FACT)に基づく到達可能な「根拠」を示す必要があります。

市場規模や市場伸長を示すデータは必須ですが、必ずしもデータが出回ってないものもあります。

その場合は、自社でアンケートを実施することをおすすめします。簡単ではありませんが、本気で取り組むならこうした活動も視野に入れるべきであることをお伝えします。

再構築第2弾表.png

 

6. 推進体制やスケジュールは具体的に記述する

特に推進体制は「バイネーム(実名)、外部協力者名や外部協力会社名」を明確に記載しましょう。可能な限り多くのステークホルダーを入れるように留意することが重要です。

業務の分野や項目、担当者または責任者の実名、その方の経験年数、またその業務分野に外部業者が関係する場合は、外部業者名、そして実際の役割や業務内容などを記載しましょう。

 

7. 業界特有の専門用語は最小限にする

審査員は業界の専門家というわけではありませんので、特殊な専門用語は、補足説明を行うことをおすすめします。

専門用語が多く並んでいると、理解するまでに時間がかかってしまいます。多くの計画書を短時間で読み審査するため、審査に影響を及ぼす可能性があることを頭に入れておいてください。 

 

▶事業再構築補助金の基本情報(事業再構築補助金事務局ホームページ)はこちらから

▶第1回公募における採択事例紹介「事業計画書」はこちらから(事業再構築補助金事務局ホームページより)

以上が、申請にあたっての7つのポイントです。さらに+αのポイントとして、「自社の強みを分析し、その後に活きるテーマを選ぶ」際、強みが抽象的(例:景色が良い・料理が美味しいなど)は、競合他社が模倣をすれば優位性をなくす可能性があります。

「強みの分析」は具体的に競合として設定している他社との比較を明確に記載することが必要です。

 

最後に、申請前に留意すべき補助金活用にあたっての心構えとしては、下記5つが挙げられます。

① 自社のビジネスを変革するチャンスとして捉える
② 事業の完了までには時間と手間がかかるので、気軽な気持ちで取り組まない
③ 自社の経営の改善という観点から取り組む
④ 補助金ありきでの計画とならないようにする
⑤ トップの方針・意思として取り組む

 

旅館・ホテル業界で長年の実績と信頼を持つエイエイピーグループでは、培ったノウハウを活かした多彩なアイディアによって貴館ならではの新たな事業展開やユニークな営業展開、さらには申請のお手伝いまで、補助金活用についてのご相談を承っていますので、ぜひお気軽にお声がけください。

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